保険施術

接骨院は医療機関ではありません。
しかし、特定のケガで柔道整復師による施術を受けた場合、公的保険が適用できる場合があります。
どのようなケガが対象となるのか詳しくみてみましょう。

●公的保険について

公的保険は国民皆保険制度の下、すべての日本国民に加入が義務付けられている制度です。
国民健康保険や健康保険、共済組合保険などさまざまな種類がありますが、どの保険に加入していても保険証を窓口で提示すれば、同じ保険内容が適用されます。

公的保険を適用した接骨院での施術は、一部を保険でまかなえるため、窓口での負担金額が少なく済みます。
（年齢や所得によって負担割合は異なります）

●適用できるケガの種類

接骨院では、次のようなケガが保険の適用となります。

・骨折
・脱臼
・捻挫
・打撲
・肉離れ

このように急性のケガのみが対象とされています。
また、骨折と脱臼につきましては、応急処置のみの対応となります。
その後も施術を継続したい場合、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。

●適用できないケガの種類

接骨院での施術ですと、慢性的な肩こりや腰痛といった症状には保険は適用できません。
また、打撲や捻挫であっても回復後の施術には保険が適用しません。

そのほかにも、過去の事故による後遺症や回復する見込みのないケガへの施術は、対象外となります。
医療機関に通いながら同じケガを接骨院でも施術してもらう場合も、健康保険が使えません。

●接骨院での注意点

接骨院で保険適用の施術を受ける場合、保険証の提示が必要となります。
また、医療機関とは異なり、書面に同意しなければなりません。

この書面は、「療養費支給申請書」というものです。
自己負担金額や施術回数、負傷名、施術内容について記載されています。
間違いがないか患者様本人が確認し、署名・捺印してください。

ご存じの方は多くないと思いますが、鍼灸施術も場合によっては保険の適用範囲内で施術を受けることができます。
鍼灸施術を保険適用内で受ける場合、医師の同意書が必要となります。

●適用できる症状の種類

保険を適用した鍼灸施術では、対応できる症状が決まっています。
その症状については次のことが挙げられます。

・肩関節周囲炎（四十肩・五十肩）
・腰痛症
・神経痛
・リウマチ
・頚腕症候群
・頸椎捻挫後遺症
・その他痛みの整形外科疾患

●保険適用の鍼灸施術を受ける注意点

鍼灸の施術を保険適用範囲内で受けるためには、「医療機関との併用をしない」「書類への著名が必要」といった点に気をつけましょう。
今まで鍼灸の保険施術を受けたことがない方は分からないことも多いと思うので、お気軽に当院へご相談ください。

自賠責保険とは、「自動車損害賠償責任保険」の略称です。
加入していないと、法律などで処罰される強制保険となります。
では、自賠責保険とは、どのような保険なのでしょうか。

●自賠責保険の内容

自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するために設けられた制度です。
被害者は、傷害時には最大で120万円、後遺傷害時には最大で4,000万円を加害者の自賠責保険会社から受け取れます。

●自賠責保険が適用できる場合

自賠責保険の補償対象は他人です。
この他人とは家族以外を指すのでなく、運転手または運行供用者以外という意味です。
運行供用者とは、主に車の名義人のことを指します。

つまり、同乗していた家族であっても車の名義人でなければ、原則は賠責保険から補償を受けられるということです。

また、
・横断歩道を渡っていたときにはねられた
・信号停止中に後ろから追突された
といったような事故に遭った被害者の方も、相手方の自賠責保険が適用されます。

自賠責保険の適用に関しては、被害者の過失の有無は重視されません。
あまりにも過失割合が高い場合は、補償が一定割合減額されます。

●自賠責保険が適用できない場合

自賠責保険の対象は、あくまで人です。
物損事故には適用されません。

そのため、一人で運転していて電柱にぶつかったとしても自賠責保険からの補償はありません。

●自賠責保険の注意点

自賠責保険を適用するためには、警察への届け出が必要となります。
警察で届け出なければ、保険の請求で必要となる事故証明書を発行できないためです。
事故後は示談で済ませるのではなく、必ず110番に通報するようにしてください。

また、自賠責保険は加害者が真摯な対応をみせない場合、被害者自身で請求することも可能です。
請求に関しては、複数の書類が必要となります。
まずは保険会社に問い合わせてみましょう。

●接骨院を訪れるときの注意点

相手方の保険会社と連絡が取れる場合、接骨院が保険会社と直接やりとりすることも可能です。
接骨院を訪れる前に、保険会社に接骨院での施術を希望する旨をお伝えください。

労災保険は、正式には「労働者災害補償保険」といいます。
業務上の事故や災害が原因となったケガを保証する制度です。
労災保険を適用するには、「業務災害」と「通勤災害」のどちらかに認定されなければなりません。

●業務災害

業務災害とは、業務が原因によるケガのことを指します。
業務とケガとの間に一定の因果関係が説明できなければなりません。
業務上のケガには、次の3つのパターンが考えられます。

・事業主の管理のもとで仕事をしている場合

所定労働時間内や残業時間内に起こったケガのことです。
特段の事情がない限り、業務災害と認められます。
しかし、次のような場合には、原則として業務災害とは認められません。

・わざと災害を起こした
・個人的なうらみなどで暴力を振るわれた
・地震や台風などの災害によって被災した

・事業主の管理下にあるが、仕事はしていない場合

昼休みや就業時間前後に仕事場にいるものの、仕事はしていないときに起こったケガです。
私的な行為による災害は業務災害とは認められません。
しかし、施設の設備や管理状況の不備でケガをした場合は、業務災害と認められます。

・事業主の支配下にあるが、離れたところで仕事している場合

出張や社用などで外出し、仕事場の外で働いているときに起こったケガです。
特段の事情がない限り、業務災害と認められます。

●通勤災害

通勤災害とは通勤中に起こったケガのことです。
「通勤」の定義は次の通りです。
「家と職場との往復」または「職場から別の職場への移動」または「単身赴任先の住居から帰省先住所への移動」を、合理的な経路および方法によって行うことです。

「帰りに映画館に入る」「居酒屋で一杯飲んでから帰る」などを行った場合、合理的な経路とはいえず、通勤災害の対象外となります。

しかし、日常生活上必要な行為は例外として扱われ、通勤災害に認定されます。
そのため、仕事帰りにスーパーでの買い物や選挙の投票、職業訓練校への通学などをしても通勤災害に認定されます。

保険施術では骨折・脱臼・捻挫・打撲・肉離れの急性のケガ（発症から10日以内）を対応しています。

当院ではまず、ヒアリング、患部の状態チェックなどを入念に行い、考えうる症状を想定していきます。
その上で一番疑わしい症状に目星をつけ、患部の状態を正確に把握するためにエコー検査機器で組織の損傷具合を確認していきます。
今後の施術を行っていく上で一番大切な工程がこの検査だと考えています。

エコー検査での結果を元に施術計画を立てていき、応急処置やリハビリの運動を行います。
必要があれば電気施術機器を使用して症状の早期回復を目指していきます。

また早期回復には、LIPUSと呼ばれる超音波を使用した施術もとても有効で、骨が癒合するまでの期間を約40％短縮できます。
筋・腱・靱帯・関節包などの修復にも高い効果を発揮する施術です。

修復後は、浮腫・関節拘縮などに対してリハビリ運動も行っていきますので、ぜひ一緒に頑張っていきましょう。

 

当院は、これまでの長い経験を活かした急性のケガへの処置を得意としています。
どの施術が一番回復を早められるかを心がけ、最善の処置をご提案します！